1951-02-22 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
生業資金制度の拡充の問題につきましては、努力を重ねておるのでございまするが、一般の社会情勢の関係上、国民金融公庫法による生業資金の小口貸付は、あまり活発に行われませんでした。しかしながら厚生省の方で予算をとつておりまする更生資金——これはやはり金融公庫の方でその事務をやつておりまするが、これは二十四年度返還金ともに七億円を貸し出し、二十五年度八億円、二十六年度も大体八億円を予定いたしております。
生業資金制度の拡充の問題につきましては、努力を重ねておるのでございまするが、一般の社会情勢の関係上、国民金融公庫法による生業資金の小口貸付は、あまり活発に行われませんでした。しかしながら厚生省の方で予算をとつておりまする更生資金——これはやはり金融公庫の方でその事務をやつておりまするが、これは二十四年度返還金ともに七億円を貸し出し、二十五年度八億円、二十六年度も大体八億円を予定いたしております。
第七、生業資金制度を拡充して、遺族の立直りを容易ならしむること。第八、課税の減免、弁地の解放、作物の供出等の問題に関しても、遺族の特殊事情を十分しんしやくして、適切な施策を行うこと。
第七には生業資金制度であります。これまた現在のところは引揚者各位のためにこれがとられまして、遺族の方面にはなかなかまわりにくいという点もあるのであります。これにつきましても、十分遺族に與え得て、遺族の立ち直りに資するようにお願いいたしたいというのであります。 第八は課税の問題、農地の問題、作物供出の問題についてであります。
第四の御決議の、「生産扶助制度及び生産資金制度を拡充し、その適切な活用を図ること」という御決議になつておりますが、この生業扶助算度及び生業資金制度につきましては、明年度におきまして、幸いにして皆様の御協賛を得ますならば、相当に拡充のできるような予算を組んでいるわけであります。この点につきましては御了承を願つて置きたいと考えるわけであります。
四、生業扶助制度及び生業資金制度を拡充し、その適切な活用を図ること。 五、母子福祉事業特に授産事業、母子福祉施設等の拡充強化を図ること。 六、戰歿者に対する葬儀その他の慰霊行事については一般文民同樣の取扱とすること。 七、課税の減免、農地の解放、作物供出、職業の安定等の問題に関して、未亡人家庭の特殊事情を充分参酌して、適切なる施策を行うこと。 右決裁する。
四、生業扶助制度及び生業資金制度を拡充し、その適切な活用を図ること。 五、母子福祉事業特に授産事業、母子福祉施設等の拡充強化を図ること。 六、戰歿者に対する葬儀その他の慰霊行事については一般文民同樣の取扱とすること。 七、課税の減免、農地の開放、作物供出、職業の安定等の問題に関して、未亡人家庭の特殊事情を充分参酌して、適切なる施策を行うこと。 右決議する。 以上であります。
一、戰沒者に対する葬儀その他の行事につき、一般文民同樣の取扱とすること 二、遺族年金又は弔慰金を支給すること 三、生活保護の基準額を眞に人たるに値する生活をなし得る程度まで即時引き上げ、特に老人、婦女子の家庭の生活の確保を図ること 四、子女の育英に対し特別の考慮を拂うこと 五、生業扶助制度の活用及び生業資金制度の拡充を図ること 六、授産所、母子寮及び保育所を増設すること 七、その他課税、
生業につきましては、生業資金制度というものが昭和二十一年度から実施されておりますので、本年度におきましては、さらにその内容を改善いたしまして、生業につきたいという方の御希望にできるだけ沿いたい、かように思つております。
今の三井次長の御説明を聞いておりますと、あの中の生業資金という科目があるから、当然今の生業資金制度というものはなくしてもいいのだ、こういうふうな工合に私はお聞きするのですが、若しそうであつたとするならば、多少三井次長のお考が違うじやないか。